システムの運用概要

 

平成25年4月
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会


1.

警察庁よりご案内のとおり、平成18年6月より改正道路交通法が施行され、車検拒否制度の運用が開始されます。整備事業者が点検・整備を行い、当該自動車の継続検査等の受検手続きを代行する場合、車検拒否の対象か否かは重要かつ不可欠な情報であり、ユーザーとのトラブルを回避するためにも事前に確認する仕組みが求められていました。
 

2.

今般、警察庁のご尽力により、インターネットでの簡易照会の仕組みが用意され、当会がシステムの運用管理を受託し、地方振興会が利用者の方々の窓口となることとなりました。
 

3.

以下にシステムの運用概要を記載しますので、正しく理解し、適切にご利用いただくようお願いします。

【運用概念図】

 

 【利用手順】

 

(1)

利用申請(利用希望者)

 

システムの利用希望者は、トップページに用意された利用申請にアクセスして、警察庁宛の利用申込みを窓口である所属振興会に対して電子申請で行う。

 

これで申請内容がシステムに登録されて利用申請者に登録IDが発行される。(パスワードは自分で設定する。)

 

同時に所属振興会に認証書(写)を送付する。
 

(2)

確認送付(振興会)

 

認証書(写)を受領した振興会は振興会管理システムにアクセスし、利用申請者が自会の会員である認証整備事業者であることを確認して、日整連宛に電子送付する。
 

(3)

承認申請(日整連)

 

日整連は全国の振興会から送付されてくる確認済の利用申請を取りまとめて、警察庁に承認申請を行う。
 

(4)

承認(警察庁)

 

警察庁は日整連から提出された利用申請に対して審査を行い、承認を与える。
 

(5)

承認通知(日整連・振興会)

 

日整連は警察庁から承認された利用申請内容を本登録するとともに、システムを活用して振興会と申請者に通知する。
 

(6)

照会(利用者)と回答

 

承認を受けた利用者は申請時に発行を受けた登録ID(本登録後は利用者ID)と自分で設定したパスワードを用いて滞納車情報照会にアクセスし、ナンバ−プレ−ト情報を入力し、回答を得る。

 

照会記録はシステム内に蓄積される。
 

(7)

照会記録送付(日整連)

 

日整連は蓄積された照会記録を定期的に警察庁に送付する。
 

(8)

同意書の徴求保管確認(警察庁・利用者)

 

警察庁は送付されてきた照会記録をもとに照会を行った事業者に対して、同意書の徴求と保管を確認することがある。

 

利用者は警察庁から確認を求められた場合は、同意書を提示する必要がある。
 

 

(α)

滞納情報送付(警察庁・日整連)

 

警察庁は平日に毎日、最新の滞納情報を日整連に送付する。

 

日整連は受領した滞納情報をシステムに速やかに登録する。
 

 

 【関係者】

 

(A)

認証整備事業場(利用者)

 

本システムの利用者は、振興会の会員である認証整備事業場とし、利用申請は事業場単位とする。

【利用者の責務】

  • 利用者IDの一切の管理責任を持つ=IDの譲渡、貸与の禁止、盗難防止等

  • 照会情報の漏洩、目的外利用の禁止等

以上の責務違反が判明した場合は、違反者の法令違反罰則のみならず、業界の信用失墜、更に日整連・振興会の運用管理責任、及び警察庁の監督責任が問われる。

 

(B)

振興会

 

会員である整備事業場にシステムの概要も含めた本制度の説明・広報を行う。

 

本システムの利用申請窓口及び利用者管理の役割を担う。
 

(C)

日整連

 

システム全体の運用管理を警察庁から受託し、滞納情報の登録、照会記録の管理、振興会管理業務(利用者管理含む)の統括など、運用管理の責任を担う。
 

(D)

警察庁

 

システム運営主体であり、運用管理を日整連に委託して、滞納情報を提供する。

 

照会記録をもとに制度の合法的な運営を監視・監督する。

 

以 上

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